近畿

京都府

空き家バンク

12自治体

うち町村

4件

地方

近畿

放置すると

空き家は、持っているだけで費用がかかります。放置すると税金が上がる仕組みがあります。

地方	近畿
空き家バンクのある自治体	12
うち市	8
うち町村	4
全国での多さ	47都道府県中 36番目
全国の参画数	842自治体（中央値は1県あたり16）

税金の話

住宅が建っている土地には固定資産税の住宅用地の特例があり、税額が抑えられています。ただし次の場合はこの特例が外れます。

• 解体して更地にした：建物が無くなるので特例の対象外になります。
• 特定空家に指定され、勧告を受けた：倒壊のおそれ・衛生上有害・著しく景観を損なうなどの状態です。
• 管理不全空家に指定され、勧告を受けた：2023年の法改正で加わりました。特定空家になる前の段階でも対象になります。

行政が進む順番

調査・助言	まず状況の確認と、所有者への連絡
指導	改善を求められます
勧告	ここで固定資産税の特例が外れます
命令	従わないと過料の対象になります
代執行	行政が撤去し、費用は所有者に請求されます

放置以外にかかること

• 草木の繁茂や動物の住み着きで、近隣とのやり取りが増えます。
• 雨漏りを放置すると、売るときの値がさらに下がります。
• 相続人が増えると、売るのに全員の同意が要ります。時間がたつほど手放しにくくなります。

京都府では12の自治体が空き家バンクを開いています。売る・貸す・解体のどれを選ぶにしても、まず窓口に相談するのが早道です。

京都府で空き家バンクを持っている自治体

京都府では 12の自治体が空き家バンクを開いています（市8／町村4）。それぞれのページで、いま出ている物件を見られます。

京都府の市（8）

自治体	団体コード	空き家バンク
京都市	26100	開く
福知山市	26201	開く
舞鶴市	26202	開く
綾部市	26203	開く
亀岡市	26206	開く
長岡京市	26209	開く
南丹市	26213	開く
木津川市	26214	開く

京都府の町（4）

自治体	団体コード	空き家バンク
久世郡久御山町	26322	開く
綴喜郡井手町	26343	開く
綴喜郡宇治田原町	26344	開く
船井郡京丹波町	26407	開く

京都府の内訳（全国地方公共団体コード）

全国地方公共団体コードは、上2桁が都道府県、下3桁が市区町村です。下3桁が300未満は市部、300以上は郡部（町村）に割り当てられています。

都道府県コード	26
市部（下3桁が300未満）	8件
郡部（下3桁が300以上）	4件
合計	12件

近畿のほかの県と比べる

近畿には7の都道府県があり、京都府は参画自治体の多さで7番目です。移住先を広く探すなら、隣の県のページも見てください。

都道府県	参画自治体	市	町村
兵庫県	33	23	10
奈良県	18	8	10
滋賀県	16	11	5
大阪府	16	14	2
三重県	14	8	6
和歌山県	14	7	7
京都府	12	8	4

京都府でよくある質問

京都府に空き家バンクはいくつありますか	この一覧に載っているのは12自治体です（市8／町村4）。載っていない自治体でも、別の運営事業者のバンクや独自ページを持っていることがあります。
物件の数や価格は載っていますか	載せていません。一覧にその情報が無いためです。物件は随時入れ替わるので、各自治体のページで直接確かめてください。
空き家バンクと不動産サイトの違いは	空き家バンクは自治体が窓口になって空き家の情報を集めた仕組みです。物件の取引そのものは、自治体が紹介する宅地建物取引業者が行うのが一般的です。
補助金はありますか	自治体ごとに、改修費や取得費、引越し費用の補助を出しているところがあります。金額も条件も自治体で違うので、バンクのページか窓口で確かめてください。このサイトでは金額を出していません。
空き家を手放したいときは	所有者側の登録もバンクの窓口で受け付けています。登録の条件（耐震や境界の確定など）は自治体で違います。
相続した空き家の扱いは	名義が相続人に変わっていないと売買も登録もできません。相続登記は2024年4月から義務になっています。

京都府で最初にやること

順番を間違えると戻れなくなるものがあります。上から順に進めてください。

順	やること	どこで	なぜ先か
1	名義を確かめる	法務局	故人名義のままだと売買も登録もできません。相続登記は2024年4月から義務です
2	いまの状態を見に行く	現地	雨漏り・シロアリ・傾き。放置した年数だけ手当てが増えます
3	境界を確かめる	現地・法務局	未確定だと売買で止まります。測量には時間がかかります
4	市町村の窓口に相談する	空き家バンクの担当課	登録条件・補助金は自治体ごとに違います
5	売る・貸す・解体を決める	家族で	更地にすると固定資産税の特例が外れます。解体は最後に検討します
6	補助金の申請時期を確かめる	市町村	契約や着工の前に申請が要るものがあります。順番を間違えると受けられません

全国47都道府県の空き家バンクのある自治体

京都府は36番目です。全国の合計は842件。同じ条件で47都道府県ぶん並べているので、隣の県や引っ越し先の候補と見比べられます。

順	都道府県	空き家バンクのある自治体	うち町村	地方
1	埼玉県	40件	13件	関東
2	福島県	37件	25件	東北
3	千葉県	36件	14件	関東
4	北海道	35件	28件	北海道
5	兵庫県	33件	10件	近畿
6	茨城県	32件	5件	関東
7	鹿児島県	30件	13件	九州・沖縄
8	青森県	29件	19件	東北
9	岐阜県	26件	13件	中部
10	栃木県	23件	10件	関東
11	福岡県	23件	9件	九州・沖縄
12	岩手県	22件	11件	東北
13	新潟県	22件	4件	中部
14	神奈川県	20件	6件	関東
15	秋田県	18件	7件	東北
16	山形県	18件	12件	東北
17	奈良県	18件	10件	近畿
18	群馬県	17件	8件	関東
19	岡山県	17件	9件	中国
20	宮崎県	17件	10件	九州・沖縄
21	宮城県	16件	9件	東北
22	福井県	16件	8件	中部
23	静岡県	16件	7件	中部
24	滋賀県	16件	5件	近畿
25	大阪府	16件	2件	近畿
26	佐賀県	16件	6件	九州・沖縄
27	長崎県	16件	6件	九州・沖縄
28	熊本県	15件	7件	九州・沖縄
29	大分県	15件	3件	九州・沖縄
30	富山県	14件	4件	中部
31	山梨県	14件	3件	中部
32	三重県	14件	6件	近畿
33	和歌山県	14件	7件	近畿
34	愛媛県	14件	3件	四国
35	長野県	12件	7件	中部
36	京都府	12件	4件	近畿
37	高知県	12件	6件	四国
38	愛知県	11件	2件	中部
39	山口県	11件	2件	中国
40	徳島県	11件	6件	四国
41	鳥取県	10件	6件	中国
42	広島県	9件	3件	中国
43	島根県	7件	5件	中国
44	東京都	6件	1件	関東
45	石川県	6件	1件	中部
46	香川県	6件	5件	四国
47	沖縄県	4件	1件	九州・沖縄

京都府と同じくらいの県

空き家バンクのある自治体が12件の京都府に近いのは、次の5県です。条件が似ているので、比べるときの手がかりになります。

都道府県	空き家バンクのある自治体	京都府との差	地方
長野県	12件	同じ	中部
高知県	12件	同じ	四国
愛知県	11件	−1	中部
山口県	11件	−1	中国
徳島県	11件	−1	四国

空き家まわりの言葉

空き家バンク	自治体が窓口になって空き家の情報を集めた仕組みです。売買の仲介は宅地建物取引業者が行うのが一般的です。
特定空家	倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家として、行政が指定するものです。勧告を受けると固定資産税の特例が外れます。
管理不全空家	2023年の法改正で加わった区分です。特定空家になる前の段階でも、勧告を受けると特例が外れます。
住宅用地の特例	住宅が建つ土地の固定資産税を抑える仕組みです。更地にすると対象外になります。
市街化調整区域	建物を建てることに制限がある区域です。建て替えができないことがあります。
接道義務	幅4m以上の道路に2m以上接していないと、原則として建て替えができません。
相続登記	不動産の名義を相続人に変える手続きです。2024年4月から義務になりました。

京都府の関連ページ

京都府については、次の4つの角度で書いています。知りたいところから読んでください。

ページ	書いていること
空き家バンク一覧	バンクを開いている市町村を、団体コードとリンクつきで
手放す	売る・貸す・解体する・バンクに登録するの分かれ道
買う前に	内見で見るところと、契約前に確かめること
放置すると	固定資産税の特例が外れる仕組みと、行政が進む順番

このページの数字の出どころ

掲載している自治体は、アットホーム空き家バンクの参画自治体一覧から取っています。国土交通省が運用する「全国版空き家・空き地バンク」の運営事業者の1つです。

取れるのは 自治体名・全国地方公共団体コード・空き家バンクのURL の3つだけで、このサイトもそれ以外を足していません。

物件数・価格・成約数は載せていません。一覧にその情報が無いためです。物件は各自治体のページで随時入れ替わるので、必ずリンク先で確かめてください。

もう1つの運営事業者（LIFULL HOME’S 空き家バンク）に参画している自治体は、この一覧には含まれていません。載っていない自治体でも空き家バンクを持っていることがあります。